経済産業省は１９日、家庭用ミシン国内３位で東証一部上場のＪＵＫＩの販売子会社に対し、特定商取引法に基づき６カ月間、勧誘や契約などの訪問販売業務を停止するよう命じた。２０日から適用される。「ミシンの無料点検」と偽り、消費者宅に長く居座るなどしてミシンや宝飾品を売りつけた。
命令を受けたのは２００７年４月設立のＪＵＫＩ家庭製品（本社・東京、資本金１億円）だが、それ以前は親会社のＪＵＫＩが直接、同法に違反する訪問販売を行っていた。両社は「処分を厳正に受け止め、迷惑を掛けたお客様におわびし、コンプライアンス（法令順守）の強化に努める」とコメントした。
同省によると、販売員はミシンを十分点検せずに「修理不能」とうそをつき、執拗（しつよう）に勧誘して２０万円以上するミシンを販売、解約にも応じなかった。神奈川県では一人暮らしの認知症の女性にミシンのほか宝飾品などを次々と売り、４年間で６１件、総額２４００万円にも上る個別クレジット契約を結んだ例もあった。
同省が明確な違反行為があったと認定したのは０５年から０７年の３年間で、事例は全国で数百件に上る。会社側は販売実態を知りながら、十分な改善措置をとっていなかった。同社の売上高は０６年度で８３億円、従業員は約７６０人。（時事） アサヒ・コムトップへ
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