2008年03月19日(水) 21時01分

日銀総裁案、4月上旬提示へ＝衆院優越で法改正浮上−政府（時事通信）

　政府・与党は19日、空席が決まった日銀総裁について、4月上旬に人事案を国会に提示する方針を固めた。世界的な金融不安への懸念が強まる中で、総裁空席が長期化する事態は回避する必要があると判断した。政府は、同月8、9両日の日銀金融政策決定会合が新総裁の下で開催できるよう、人選を進める方針だ。
　町村信孝官房長官は19日午後の記者会見で、日銀総裁人事について「総裁の空白が長引かないように対応を検討していきたい」と述べた。これに関し、政府高官は「G7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）がひとつの目安になる」と指摘。4月11日ごろにワシントンで予定されるG7や、それに先立って開かれる金融政策決定会合までに総裁人事を決着させたいとの考えを示した。
　政府は、4月第1週に人事案を国会に再々提示し、衆参両院の同意を取り付けたい考えだ。総裁空席という異例の事態の早期解消を目指しつつ、人事案の提示が月をまたぐのは、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の3月末失効をにらんだ野党との修正協議を優先させる狙いからだ。
　一方、与党内では19日、総裁候補の人選と並行して、衆院だけの同意で総裁を任命できるようにするため、日銀法を改正する案が浮上した。公明党の北側一雄幹事長は同日の会見で「衆院側に優越規定を設けていくのはあってしかるべきだ」と述べ、法改正の必要性を指摘した。　

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