2008年03月19日(水) 18時31分

大企業への県独自課税は違法＝神奈川県に19億円返還命令−企業税条例訴訟・地裁（時事通信）

　神奈川県が2001年から大企業を対象に独自に導入した臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、いすゞ自動車（本社・東京）が条例の無効確認と03〜04年度に納付した計約19億4000万円の返還を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は19日、条例を違法、無効とし、県に全額返還を命じた。
　県は条例を基に、対象企業から計370億円の納付を受けており、今後企業から返還を求める動きが加速する可能性もある。
　北沢章功裁判長は県条例の企業税について、法人事業税に相当する性質の課税と指摘。「地方税法の規定の目的と効果が阻害されることになる」として、違法で無効と認定した。　

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