記事登録
2008年03月18日(火) 17時31分

会計士に課徴金134万円=監査業務でインサイダー取引−監視委時事通信

 証券取引等監視委員会は18日、新日本監査法人に所属していた公認会計士が監査契約先の株式でインサイダー取引を行っていたとして、この会計士に課徴金134万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。会計士が監査企業のインサイダー取引で課徴金勧告を受けるのは初めて。
 監視委によると、会計士は2007年3月上旬、監査を担当した東証2部上場のアニメ関連会社マーベラスエンターテイメントが業績を下方修正することを知り、公表前に同社株式261株を知人名義で信用売りし、百数十万円の利益を上げた。
 また、会計士は大証ヘラクレス上場企業の株を内部情報で売買していたが、監視委は「情報公表後よりも高い金額で買い付けており、課徴金が発生しない」として調査・勧告を見送った。
 新日本監査法人によると、会計士は01年から07年6月まで在籍。同法人の調査に対し、「ほかの株取引の損を穴埋めしたかった」と話したという。 

【関連記事】 元社長らと法人を告発=ICFの虚偽公表-監視委
【関連記事】 会計士がインサイダー取引=証券監視委が調査-新日本監査法人発表
【関連記事】 3人に課徴金49万円勧告=報道記者は初-NHKインサイダー取引・監視委
【関連記事】 課徴金47万円、29日に勧告=利得の半額以下-NHKインサイダー取引・監視委
【関連記事】 「疑わしい取引」15万8000件=昨年、資金洗浄は184件-警察庁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000116-jij-soci