2008年03月17日(月) 21時50分

社保庁「ヤミ専従」２７人　７億５０００万円不正受給（産経新聞）

　社会保険庁で休職の許可を得ずに組合活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化していた問題で、社保庁最大労組「全国社会保険職員労働組合」は１７日、都内で記者会見し、内部調査結果を発表した。判明分だけで、旧「自治労国費協議会」時代の平成９〜１９年に職員２７人がヤミ専従に関与し、総額約７億５０００万円の給与を不正受給していたことが分かった。国に全額返還する。

　組合は９年４月〜１９年９月に１年以上のヤミ専従について調査。この結果、東京１７人（うち退職者１人）、大阪１０人（同）の計２７人が関与していた。ただ、組合は「いつから行われてきたかは把握していない」ともしており、今後の社保庁による調査で、ヤミ専従に関与した職員数がさらに増える可能性もある。

　一方、組合は東京、大阪以外で確認できなかったことから、組織的な関与については否定した。また、「組合が勝手にやってできるものではない」として、社保庁の管理職側が黙認していたことも強調した。

　会見で、高端照和委員長は「違法な行為であり、国民の信頼を裏切る行為。深く反省しておわびする」と謝罪。自身も東京支部長時代などの６年９カ月間、ヤミ専従を行っていたことを認めた。高端氏は社保庁の調査終了後に委員長を辞任する意向も示した。
　ただ、自身と退職済みの２人を除く２４人の新機構への移行については「能力を生かして頑張ってほしい」として、組合が自粛要請する考えはないことも強調した。
　今回の内部調査は、政府の「年金業務・組織再生会議」の要請を受けて社保庁が進めている実態調査に先んじて、組合側が自主的に行った。

　社保庁解体後に発足する日本年金機構や全国健康保険協会の職員採用をめぐっては、過去の懲戒処分歴を重視すると同時に、現在の人事評価も判断材料となる。このため、政府・与党内からは「不祥事を積極的に公表することで、組合の改革姿勢を強調するのが狙い」（自民党中堅）との指摘や、「ヤミ専従を実態よりも小さく発表し、組合の生

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