極端な安売りで市場から他社を締め出す不当廉売（ダンピング）など不公正な取引を防ぐため、公正取引委員会が経済産業や国土交通、農林水産各省や国税庁との協力体制を強める。各省庁職員が公取委職員の身分で立ち入り検査できるようにするなど、違法取引を機動的に摘発できる体制を整える。月内に経産省とで連絡会議を始めるのを手始めに他省庁とも連携を密にする。
協力して調べるのはガソリン、灯油、酒類の不当廉売や、公共工事のダンピング入札、大規模小売店が優越的な地位を使って納入企業に圧力をかける取引など。中小企業などから監視強化を求める声が上がっていた。
省庁間の連携強化では、各業界を所管する省庁が不公正取引の情報をつかんだ場合、公取委が詳しい調査を省庁に委託できるようにする。立ち入り検査などが必要ならば、各省庁職員が公取委の権限で調査にあたる。
公取委は、これまでも国税庁や経産省から不当廉売の情報提供を受けてきたが、現在の公取委の態勢では調査に限界があった。 アサヒ・コムトップへ
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