2008年03月15日(土) 08時01分

警察も取り調べ　録音・録画試行へ（産経新聞）

　警察庁は１４日、一部の事件について、取り調べを録音・録画（可視化）する方針を決めた。平成２０年度中に、警視庁など大規模な警察本部で試行的に実施する。これまで取り調べの可視化に慎重だったが、来年から裁判員制度が始まるのを前に、判断が難しい供述の任意性についての争いを減らすため、取り調べの録音・録画が活用可能と判断し、方針転換に踏み切った。来月にも国家公安委員会に諮り、細部を検討する。

　自民党と公明党が同日、警察に対し、取り調べ可視化の試行を求める提言をまとめたことを受けて最終決定した。

　警察庁は今後、実施する警察本部や時期、対象事件などについて具体的な内容の検討に入る。対象事件については、検察庁は裁判員裁判の対象事件で、容疑者が否認しているケースや死刑相当の重大事件から、検察官が必要と判断したものを対象に録音・録画しており、これを参考にするとみられる。暴力団による事件など組織犯罪は対象から外すとみられる。

　日弁連などはすべての事件について全過程を録音・録画するよう求めているが、警察庁は全過程の録音・録画は「取り調べの機能を損なう恐れがある」としており、どの部分で実施するかも検討課題となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000071-san-soci