国土交通省は、都市部の「一等地」１００エリアに限定した地価動向リポートを今月下旬に初めて公表する。値動きの速い都市中心部の動向を３カ月ごとに速報することで、最新の市場実態を踏まえた取引を促すのが狙いだ。
不動産ファンドを通じた投資マネーが集中する都心部は値動きが激しく、一昨年から昨年にかけてはバブルの再来を懸念させるような急騰もみられた。同省がかかわる地価調査には公示地価と都道府県地価（基準地価）があるが、ともに公表時点から最大で約１年前の取引データなどを参考にしており、直近の実態を反映しにくい面があった。これを踏まえて同省は一等地については速報性の高い情報も必要と判断した。
新たな調査では東京圏、名古屋圏、大阪圏の計８０エリアと北海道、新潟、広島、福岡など１０道県の計２０エリアを選定。全国約９０人の不動産鑑定士が、エリアごとに鑑定評価額の推移や土地取引事例、オフィス・店舗需要、マンションの分譲価格や賃料などを参考に、３カ月単位の地価動向を「６％以上の上昇」「３〜６％の上昇」「０〜３％の上昇」「横ばい」「下落」の５段階指標で示す。
エリアは「丸の内」「大手町」「表参道」「名古屋駅前」「梅田」「心斎橋」「天神」といった各地の代表的一等地を選び、各エリアごとに鑑定士が地価動向を判断した根拠を具体的なコメントとして並べる。（松川敦志） アサヒ・コムトップへ
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