2008年03月14日(金) 02時32分

＜思いやり予算＞米軍基地従業員の２割強、娯楽施設など従事（毎日新聞）

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で日本政府が人件費を負担している米軍基地従業員約２万５０００人のうち２割強が、バーやゴルフ場といった基地内の娯楽施設や飲食サービスなどを提供する職種に従事していることが１３日、防衛省の資料で明らかになった。

　防衛省が１３日の民主党外務防衛部門会議に提出した資料によると、０６年１２月末現在で基地従業員は２万４５３７人。このうち米軍による直接雇用ではなく、米軍が基地内への設置を認めた売店や娯楽施設、福利厚生施設などの「諸機関」に勤める従業員は５５６８人だった。

　人数が多いのは、飲食店で食事の提供や会計処理をするカウンター・アテンダント７１５人▽コック４５６人−−など。バーテンダーなどバー関係９３人▽ゴルフコース整備員などゴルフ場関係５２人▽ボウリング場関係２９人−−と、より娯楽性の強い職種も目立つ。

　娯楽関係の雇用について、民主党の会議では「道路特定財源（の無駄遣い）よりひどい」と反発が噴出。同党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「（娯楽関係の）人件費は米国がまかなうべきだ」と指摘した。

　思いやり予算を支出する根拠となる特別協定は今月末に期限が切れるため、新たな協定の承認案が今国会に提出されている。民主党は「このままでは賛成できない」（政調幹部）として、経費負担の詳細を精査した上で賛否を判断する構えだ。

　思いやり予算は７８年度から、日米地位協定で義務付けられる土地の借地料などと別に従業員労務費の一部などを負担したのが始まり。８７年度から特別協定を結び、その後、光熱水費や訓練移転費も負担するようになった。０８年度予算案には２０８３億円が計上され、このうち従業員の人件費は１４６３億円。

【上野央絵、田中成之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000012-mai-pol