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2008年03月14日(金) 21時31分

石井容疑者の強制送還を要請=被害対策弁護団が中国政府に−近未来通信事件時事通信

 IP電話事業「近未来通信」(東京都中央区)の投資詐欺事件で、被害対策弁護団(団長紀藤正樹弁護士)は14日までに、中国国内に潜伏中とみられる同社社長石井優容疑者(51)について、同国政府に対し、早期の身柄確保と強制送還を要請した。18日に在日中国大使館を訪問し、正式に申し入れをする。
 要請書の中で弁護団は、「海外逃亡を許したまま、被害者が泣き寝入りを強いられる事態は到底納得がいかない」としている。
 石井容疑者は、IP電話サービス用の電話中継局への出資名目で、約3000人から約400億円を集めたとみられる。2006年11月に出国した。 

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