検察庁が一部で試行している取り調べの録音・録画（可視化）について、自民党司法制度調査会の「新時代の捜査のあり方プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・三ツ矢憲生衆院議員）が、警察にも試行を求める提言を近く取りまとめることが１２日、分かった。
関係者によると、１４日に予定されているＰＴ会合で提言の素案を提示し、検察と同じ一部試行の方向で調整する見通し。警察庁は現在、可視化に慎重な姿勢だが、提言を受けて具体的な検討に入るとみられる。
可視化をめぐっては、検察庁が２００６年７月以降、全国の１４地検に専用機材を設置して取り調べの録音・録画を試行。０８年度には、裁判員制度の対象事件を扱う６０地検・支部すべてに機材の配備を広げることを決めている。
警察庁は、無罪判決が確定した鹿児島の選挙違反事件などを受け、捜査部門以外が取り調べの状況を監督・監視することなどを盛り込んだ「取り調べ適正化指針」を今年１月に発表。しかし、可視化については「容疑者との信頼関係を築くのが困難になる」など現場の反発が根強いとして、これまで慎重姿勢を崩していなかった。
一方、民主党は昨年末、取り調べの全過程について可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案を参院に提出。同１０月に設置された自民ＰＴでも、警察に可視化を促すべきだとする意見が強まったが、「全面可視化は捜査に支障をきたす」との声もあり、検察庁と同様、一部可視化の方向で調整することになった。