政府が今国会に提出を予定する国家公務員制度改革基本法案の原案が９日、明らかになった。焦点となっている幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」は、法施行後１年以内に設置法を整備すると明記。政治家と官僚との接触制限では、一般公務員が国会議員と接触する際は「大臣の指示が必要」としている。原案は渡辺行革担当相が中心となって策定したが、政府や自民党には人事庁設置などに反発が強く、法案決定までなお曲折がありそうだ。
原案の柱は、（１）内閣人事庁の設置（２）政官接触の制限（３）キャリア制度の廃止（４）官民人材交流の推進（５）労働基本権の拡大（６）改革推進組織の設置。
このうち人事庁は、各省の幹部職員の候補者名簿を作成▽政策の企画立案を担当する総合職の採用や配置▽人事情報の管理——などを担当。総務省や人事院の機能を可能な限り移す。各省の事務次官や局長などの幹部は人事庁との併任とした。
政官の接触制限では、各省に国会議員への説明を担当する「政務専門官」を設置。一般公務員の接触には「大臣指示」の制限をかけた。採用では新たに、「総合職」「一般職」「専門職」の区分を設け、現行の１種試験合格者がほぼ自動的に幹部に登用されるキャリア制度は廃止する。
また、労働条件などを労使で取り決める「団体協約締結権」について、「締結する権利を有する職員の範囲を拡大」と明記するなど、労働基本権を拡大する方針を示している。一連の改革を推進する組織として首相を長とする「国家公務員制度改革推進本部」を設置。改革実現のめどを基本法施行後５年以内とした。 アサヒ・コムトップへ
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