記事登録
2008年03月08日(土) 08時26分

円滑移行へ協力要請 無認可共済月末に期限 生・損保協に金融庁フジサンケイ ビジネスアイ

 金融庁は7日、今月末が移行期限となっている根拠法のない「無認可共済」(特定保険業者)について、円滑な制度移行と保険契約者保護を支援するため、生命保険協会や日本損害保険協会に協力を要請したと発表した。これを受けて各協会は来週から、制度移行のための保険数理(リスク分析や保険料算定)に関する業者向け無料相談窓口などを設置する。

 金融庁ではあわせて、財務局に対し、業者への手続き説明を徹底するよう指示したほか、契約者向けにインターネットで公開している制度移行の注意点や新たに導入される少額短期保険業者(ミニ保険)制度の説明などを拡充している。

 無認可共済は、死亡やケガ、火災の備えなど保険に似た商品を販売している。しかし、公的規制の対象外で契約者保護が確立されておらず、無認可共済を隠れみのにした詐欺事件も多発した。

 このため、2006年に保険業法が改正され、都道府県民共済やJA共済などの法律に基づいた制度共済を除き、(1)保険会社への転換(2)契約額と保険期間などが限られるミニ保険への転換(3)契約を他社に移転して廃業−のいずれかを3月末までに選択することになっている。

 保険会社、ミニ保険への転換を申請しない場合、4月以降は新規契約の引き受けができなくなり、09年3月末までに廃業しなければならない。

 金融庁の把握している無認可共済は約430業者。このうちミニ保険への転換は9社、保険会社への移行は1社にとどまっている。

 今後、大半の業者は契約移転や、企業内共済への転換による適用除外など廃業を選ぶとみられるが、方針を表明していない業者も多く、2月には方針説明のないまま新規勧誘を続けたとして「全国養護福祉会」に対し、金融庁が業務停止命令を出している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000010-fsi-bus_all