2008年03月06日(木) 01時42分

国交省系財団法人、「丸抱え旅行」５年で２０００万円（読売新聞）

　ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」（東京都）が２００３〜０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、総額約２０８０万円を支出していたことがわかった。

　職員１人当たり１回の旅行で７万〜９万円を同機構が負担していた計算で、同省は「道路特定財源をお願いしているさなかに不適切」として改善を指導した。これを受け同機構は０８年度から職員旅行を中止する。

　国交省や同機構によると、問題の職員旅行は毎年１回、週末を利用して１泊２日の日程で行われており、訪問先は、北海道の札幌市や小樽市、愛知県の愛知万博、日本三景の宮城県・松島などだった。

　０３〜０７年度の職員旅行の総費用は各回約４００万〜約４６０万円。参加した職員は４４〜５５人で、１人当たりの費用は約７万９０００〜約９万２０００円だったが、このうち職員の自己負担額は最大でも約７４００円で、０５年度の愛知万博への旅行は自己負担がゼロだった。

　同機構は道路や公園の用地取得の補助業務などを手がけており、０６年度の事業収入は約１８億４０００万円。このうち、７割以上の約１３億４５００万円は道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から支出されている。また、国交省の職員２５人を天下りとして受け入れている。同機構では「旅行は福利厚生の一環で問題ない。誤解を避けるため、やめることにした」と説明しているが、同省では「不快な思いを抱く人がいるかもしれず、見直しが必要と考えた」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000002-yom-soci