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2008年03月05日(水) 22時00分

スルガコーポが150億円提供=光誉実業側の収入数十億か−5物件の「地上げ資金」時事通信

 東京都心のビル立ち退きをめぐる弁護士法違反事件で、東証2部上場のスルガコーポレーション(横浜市)が光誉実業(大阪市)側に支払った「地上げ資金」は、5物件で約150億円に上ることが5日、警視庁組織犯罪対策4課の調べで分かった。
 このうち数十億円が光誉実業側の収入になったとみられ、同課は一部が同社社長朝治博容疑者(59)と関係がある指定暴力団山口組系暴力団に流れた疑いがあるとみて追及。スルガ社の社会的責任が改めて問われそうだ。
 調べによると、スルガ社は2003年以降、事件の舞台となった千代田区の秀和紀尾井町TBRビルや、港、渋谷両区にあるビルの計5物件で、光誉実業に立ち退き交渉を依頼した。
 朝治容疑者らは交渉の際、不動産売買契約書などを偽造。物件所有者を装い、口座に賃料を振り込ませた上、入居者に退去交渉をした。契約書には、スルガ社の岩田一雄会長が決裁印を押すなどしており、偽装工作に加担していた。
 スルガ社は光誉実業側に、立ち退き委託料などを支払っており、5物件での提供資金は総額150億円に上る。入居者に支払った立ち退き料や経費を除き、光誉実業側は数十億円を収入として得ており、一部は元社長が逮捕された共同都心住宅販売(解散)にも入ったという。同TBRビルでは、スルガ社から光誉実業側に約42億円が支払われ、10億円以上が光誉側の収入となった。スルガ社はビルを解体して売却し、約90億円の利益を得ている。 

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