2008年03月04日(火) 03時07分

厚労省所管の財団人事、玉沢議員の秘書が介入（読売新聞）

　農相、防衛長官を務めた玉沢徳一郎衆院議員（無所属、比例東北）の政策秘書が２００５年、玉沢氏の有力支援企業から依頼を受け、厚生労働省所管の財団法人理事長（当時）の辞任を求める怪文書の作成などにかかわっていたことが、名誉棄損事件の確定刑事記録などから明らかになった。 　厚労省にも辞任を働きかけ、玉沢氏も当時の厚労次官に電話をかけていた。支援企業は財団から仕事を受注していた関係で、理事長人事への不当介入を試みたとみられ、協力した政治家側の姿勢が問われそうだ。

　この財団法人は、外国人研修生の受け入れ窓口となっている「中小企業国際人材育成事業団」（東京都江東区）。支援企業は印刷会社「ケービーエフ」（ＫＢＦ、渋谷区）で、同事業団から研修生の航空券手配業務を受注していた。

　財団理事長が「事実に反する怪文書を財団関係者などに送りつけられた」などと告訴し、警視庁が捜査。ＫＢＦ常務が名誉棄損罪で０６年６月に略式起訴され、５０万円の罰金刑を受けた。

　この事件の確定刑事記録や関係者の証言などによると、０４年１０月と０５年１月に、財団を通して研修生を受け入れている会員企業２社が入管難民法違反で東京入国管理局の立ち入り調査を受け、研修生の入国が一時ストップした。

　ＫＢＦ常務らは事態を打開するため、財団理事長の辞任を求めることにし、玉沢氏の政策秘書に協力を依頼。秘書は０５年２〜４月、当時の厚労省の職業能力開発局長や事務次官に計３回面会した。そして、理事長の資質や行動に問題があるとして、「理事長はけしからんと言っている人がいる」などと非難した。

　さらに４月上旬には、玉沢氏が厚労次官に電話をかけ、「秘書の話をちゃんと聞くよう担当部署に言ってくれ」などと話していた。

　しかし、理事長が辞めなかったため、ＫＢＦ側は４〜６月に５回にわたり、財団の会員企業や厚労省などの監督官庁、報道機関などに、理事長の資質や行動に問題があるなどとする文書を延べ約１００通郵送した。これらの文書の中には「理事長は会員企業の入管難民法違反を知りつつ、認めていた」など、事実に反する記載があり、こうした点が理事長の名誉を棄損したと認定された。