東証２部上場の建設不動産会社「スルガコーポレーション」（横浜市）が取得した都心のビルを巡り、弁護士資格がないのに立ち退き交渉を行い、同社から多額の報酬を得ていたとして、警視庁組織犯罪対策４課は、弁護士法違反（非弁活動）容疑で、大阪市内の不動産会社社長（５９）ら十数人の逮捕状を用意、４日にも逮捕する方針を固めた。
社長らがスルガ社から受け取った資金は約４０億円に上り、うち１０億円前後が報酬とみられる。社長は指定暴力団山口組との親密な交際が指摘されており、同課は、一部が山口組側に渡った疑いもあるとみて資金の流れを追及する。
同法には、非弁活動を依頼した側に対する罰則規定はないが、スルガ社は、このビル以外にも、都心で買収した複数のビルの立ち退き交渉を社長らに依頼していたとみられ、上場企業としての姿勢が問われるのは必至だ。
問題のビルは、千代田区麹町の参院議員宿舎の隣にあった１３階建てビル「秀和紀尾井町ＴＢＲ」。２００５年９月、スルガ社が所有権を取得し、０７年春〜秋に解体され、現在は駐車場に利用されている。
調べによると、社長らは０５年秋から約１年間にわたり、弁護士資格がないのにスルガ社から報酬を受け、企業や法律事務所、個人の入居者との立ち退き交渉など、法律事務を行った疑いが持たれている。
社長らは、威圧的な態度で交渉にのぞみ、半ば強制的に退去を迫っていたほか、スルガ社から所有権を譲り受けたと入居者に偽り、退去するまでの賃貸料も自分の会社の口座に振り込ませていたという。４０億円には、この賃貸料も含まれていた。
同課によると、社長は関西を拠点とする「地上げ屋」として知られ、１９９７年に射殺された山口組最高幹部の宅見勝組長（当時６１歳）と親しく、現在も同組との関係が深いという。
スルガコーポレーションは１９７２年に駿河建設として設立され、９５年に東証２部上場を果たした。銀座や六本木など都心の一等地の不動産開発を手掛け、昨年３月期の売上高は７９２億円。同社総務部は「捜査に協力しているが、コメントできない」としている。
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