能代商工会議所が国と能代市の補助金計５１５万円を不正受給していた問題で、同商議所がこれとは別に、２００２〜０６年度に、国や県などの別の補助金計約２２００万円を不正に受給していたことが３日、わかった。また、出張旅費の水増しなどずさんな会計処理を行っていたことも判明。最初に問題が発覚した後の２月から商工会議所法に基づいて同商議所を検査してきた県が同日に開かれた県議会農林商工委員会に検査結果を報告した中で明らかにした。県は補助金の返還など、今後の対策について国と協議する。
県によると、新たな不正受給が確認された主な補助金は、〈１〉企業の経営改善指導などを行う県の「商工団体等組織活動費強化費補助金」（０２〜０６年度）〈２〉空き店舗対策などを行う経済産業省と県の「商店街等活性化事業費補助金」（０３〜０４年度）〈３〉地域の特性を生かした商品を開発する中小企業庁の「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」（０６年度）。
新たな不正受給は、県の検査に対し、能代商工会議所が申告して判明したが、県の検査では、不正があった補助金の数や受給総額は確定できていないという。
県によると、同商議所は、請求書や領収書を偽造して補助金に関する事業をすべて行ったように見せかけ、不正受給した補助金を一般会計に繰り入れていた。支給された補助金は本来の事業とは違う目的に使うことはできない。
また、同商議所は、補助金の不正受給のほかに、別の不適正な会計処理も行っていた。出張旅費の水増しのほか、出張の帰りにビールを飲むなど私的な懇談への商議所の予算からの支出、予算に基づかない車両の購入、決算書類への虚偽記載などのケースがあった。
一方、同商議所は職員に対して、不当に給与などを抑えていた。消化していない有給休暇分の給与を、職務規程にはない「精勤手当」として３万円を上限に年度末に支払いをしたり、簿記の検定試験に不合格になった職員２人に対して期末手当を５万円カットしたりしていた。このほか、業務でミスをした職員を降格処分にしたうえ、懲戒処分がないのに給与から毎月２万円を天引きするなどのケースもあった。
このような不正が行われた背景ついて、県は、専務理事（当時）と現在の事務局長が、「厳正かつ堅実なる態度が欠けた業務運営を行ってきた」と厳しく指摘している。
同商議所を巡っては、今年１月、０２、０３年度に国と市の「電源地域産業育成支援補助金」計５１５万円を不正受給したことが発覚した。
同商議所の広幡信悦会頭は「国や県、また商議所の会員に対して、本当に申し訳なく思っている。再発防止を徹底したい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080304-OYT8T00072.htm