経済産業省は４日、悪質商法の被害を防ぐ特定商取引法と割賦販売法の改正案をまとめた。１人暮らしの高齢者に布団を何十枚も売りつけるなど法外な大量販売は契約後１年以内なら解約できるようにすることや、違法業者への罰則強化が柱。
改正案は同日の自民党経済産業部会で了承を得た。政府は７日にも閣議決定して今国会に提出、２００９年中の施行を目指す。
大量販売など悪質商法の被害者は高齢者が多く、国民生活センターへの相談件数（０６年度）は７０歳以上だけで約１３万３５００件と、５年前の２・３倍に増加した。経産省は、消費者行政を重視する福田内閣の方針も踏まえ、悪質業者対策を大幅強化した。
改正案では、特商法などの規制対象を従来の化粧品や寝具などから、原則すべての商品やサービスに拡大。高齢者などに「必要な量を著しく超える」商品を販売した場合は、解約可能期間を「１年以内」と長めに設定した。