2008年03月02日(日) 08時01分

国交省の河川危機管理訓練　天下り財団独占受注　年３億円…高額随契（産経新聞）

　国土交通省の河川事務所が洪水などを想定して行う危機管理訓練を、同省ＯＢの天下り先の財団「河川情報センター」（東京都千代田区）が随意契約で独占的に受注していることが分かった。契約額は年間２５件で総額約３億円、１回の訓練で平均１０００万円以上にのぼる。センターに訓練を委託していた東京都が民間企業に委託先を変えた結果、委託費は６割以下に抑えられた。高コストが裏付けられた形だが、国交省は「（センターは）ノウハウが確立されており随意契約に問題はない」としている。

　センター理事長は国交省の国土技術政策総合研究所長を最後に退官した同省キャリアの河川技官。平成１９年４月現在で、センターの職員９６人のうち３６人が同省ＯＢ。

　センターが請け負う危機管理訓練は、台風や地震で堤防が壊れ、浸水したなどの事態を想定して行う。

　センター職員がマスコミや自治体、町内会関係者などにふんし、市町村からの支援要請など次々に状況を変えながら対応させるロールプレーイング方式が特徴だ。訓練後にセンターが改善すべき点をリポートにまとめ指摘する。

　１回の訓練費用は平均１０００万円以上で、利根川上流河川事務所（埼玉県栗橋町）は１６年度、４回の訓練で６３００万円をセンターに支払った。

　センターによると、国交省河川事務所などからの受注は１２年度から始まり、１８年度の河川事務所などの分だけで２５件、総額約３億円。いずれも随意契約で落札率（予定価格に対する落札額の割合）は９９％台という。

　一方、河川沿いの自治体も同種の訓練を行っているが、１２年度以降の７年間にセンターに委託した自治体は、東京都、横浜市など４件だけだった。

　１３年度からロールプレーイング方式の図上訓練を外注している都は、１３、１４、１６年度に単独や他県市と合同の訓練をセンターに委託。契約額は２９５２万〜５６００万円だった。

　都は１８年度以降、随意契約をやめ、競争入札により民間企業に委託している。民間委託の契約額は都単独の訓練で７９８万〜２８００万円、８都県市合同訓練でも３１５０万円で、センターに委託するより６割以下の費用に抑えられたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000051-san-soci