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2008年03月01日(土) 02時33分

<空自装備品>ボ社子会社も過大請求…見積額の2.5倍毎日新聞

 米ボーイング社の子会社アビオール社(本社・米テキサス州)が、航空自衛隊の多用途支援機U4の装備品の納入に絡んで、約6万3300ドル(約700万円相当)を過大請求していた疑いがあることが分かった。本来の見積額の約2.5倍を請求していたとみられ、防衛省は同社に対し、詳しい説明を求めている。防衛装備品の納入を巡っては、防衛専門商社「山田洋行」など国内代理店による過大請求が明らかになっているが、海外企業のケースは初めて。

 U4は、小型軽量貨物の空輸や訓練支援などに用いる2人乗りの多用途支援機。過大請求の疑いがある装備品は「ライフラフト」と呼ばれる救命ボートで、米メーカー「グッドリッチ」社の製品。グ社の独占的販売権を持つア社がグ社から購入し、07年12月、防衛省に4台を納入した。

 この際、ア社は防衛省に約10万3600ドルの見積書を提出していた。しかし、山田洋行による過大請求問題の発覚を踏まえ、各装備品の調査を進めていた防衛省がグ社から見積書を取り寄せたところ、実際の見積書の金額は約4万300ドルだったことが判明。ア社が水増し請求していた疑いが浮上した。

 防衛省装備施設本部は2月中旬、書面でア社側に対し、故意に過大請求を行ったのかどうか回答を求めた。ア社は毎日新聞の取材に「防衛省が調達の経緯について広く調査していることは把握している。政府の調査要請があれば協力するが、要請があってもコメントはしないのが社の方針」と回答した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080301-00000013-mai-soci