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2008年02月29日(金) 09時17分

携帯通話料の値下げ促す 総務省が指針朝日新聞

 総務省は携帯電話会社に対する会計規則の「運用指針」をまとめた。4月から適用する。端末の値引き原資として代理店に払う販売奨励金を、料金設定の基礎になる通信原価から除くのが主眼で、不明朗な会計処理をなくして通信料の引き下げを促す。

 指針は、奨励金額の公表も要請。また、原価の引き下げを「遅滞なく実施」するように求めている。

 奨励金は、通信原価の3〜4割にのぼるとされ、原価の引き下げを料金に反映すれば通信料の1〜2割の値下げにつながるとみられる。

 携帯各社は、奨励金を毎月の通信料に上乗せして回収してきた。昨秋から、奨励金をなくして端末価格が高く通信料が安いプランも導入したが、奨励金を使うプランも残していた。 アサヒ・コムトップへ

http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200802280455.html