政府は２９日、受信者から事前に了解を得ていない広告メールの送信を一律に禁じる特定電子メール送信適正化法（迷惑メール規制法）の改正案を国会に提出した。年内の施行を目指している。
違反した法人への罰金の上限を現行の１００万円から３０００万円に引き上げ、抑止効果を狙う。海外の規制当局への情報提供もしやすくし、海外発のメール対策も強める。 アサヒ・コムトップへ
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