政府は２９日、出会い系サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出や１８歳未満についての書き込みの削除を義務づける出会い系サイト規制法改正案を閣議決定した。同サイトを通じた少女の性被害などが相次ぐため、規制を強化することが狙いだ。今通常国会に提出する。
改正案では、サイト事業者の欠格条項や、公安委が事業停止や事業廃止を命令できる規定も設ける。事業者が届け出義務や命令に従わなかった場合に最高で懲役１年か罰金１００万円の罰則を科し、削除義務違反は行政処分の対象とする。
また不正な書き込みの情報を集める民間機関に情報提供する制度を導入し、保護者や携帯電話会社に有害サイトへの閲覧を制限するフィルタリングサービスの普及・利用の努力義務を課す。
警察庁は法改正に合わせ、年齢確認方法を厳格にし、削除対象とする書き込みについてのガイドラインを定める方針。 アサヒ・コムトップへ
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