2008年02月29日(金) 07時50分

中越地震、災対本部を解散へ　長岡市（産経新聞）

　平成１６年１０月２３日に起きた新潟県中越地震で最大の被害を受けた長岡市は２８日、仮設住宅から昨年暮れに被災者が全員退去するなど災害復旧にめどが立ったとして、震災時に設置した災害対策本部を３月末の今年度中に解散する方針を固めた。

　中越地震の震源地で阪神大震災以来の震度７を記録した川口町も３月末で災害対策本部を解散する予定にしており、県を除く旧５２市町村で設置された災害対策本部は２市町を最後にすべて解散する。ただ、長岡市は山古志地区（全村避難した旧山古志村）はじめ、中山地区で雪による災害なども懸念されるため、解散時期は４月以降にずれ込む可能性もある。長岡市は震災復興が専門の特別職「復興管理監」を廃し、新年度から特別職の「地域政策監」の新設も予定している。


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