記事登録
2008年02月28日(木) 06時01分

ロス検察「既存証拠で立証は可能」極刑すらある…ロス銃撃事件スポーツ報知

 ロサンゼルス郡検察当局は26日、広報担当者の話として、三浦元社長をめぐる司法手続きについて、新証拠がなくても既存の証拠で裁判での立証は十分に可能との見解を明らかにした。さらに、保釈の可能性は絶対なく、極刑の可能性まで指摘した。

 逮捕をめぐっては新証拠の存在が推測されているが、広報担当のサンディ・ギボンズ氏は、日本で注目されている新証拠について「ロス市警が新証拠を持っているとは思わない」と言い切った。さらに「証拠は(1988年に)逮捕状を請求した際のもので十分だし、日本の検察が起訴した際も十分だった」とし、日本にはない共謀罪が適用されていることも踏まえ、立証に自信を示した。市警のすべての証拠を検察が把握した上での発言かどうかは明らかでない。

 元社長がサイパンからロサンゼルスへの移送後、保釈を認められる可能性については「絶対にない」と断言。保釈どころか、「(逮捕容疑は)極刑の可能性もある」とまで指摘。検察が死刑を求刑するかどうかについては「検察はまだ、死刑を求めるか決めていない」と述べるにとどめた。

 新証拠については、ロス市警は25日の記者会見では「ノーコメント」に終始。その上で、日本の検察も三浦元社長を起訴する段階で十分な証拠があったはずだとし、日本に共謀罪がないことが無罪判決につながったとの認識を示した。

 事件から約27年後の逮捕に衝撃が走っている日本の現状にギボンズ氏は「米国では殺人に時効はない。(数十年後の逮捕が)毎日起こるとは言わないが、珍しくはない。理由の1つが科学捜査技術の進歩だ」と語った。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080228-OHT1T00126.htm