2008年02月25日(月) 13時48分

詐欺まがいの原野商法　都が業者に業務停止命令３カ月（産経新聞）

　東京都内の訪問販売業者が、価値の低い土地売却を希望する消費者に対して「整地すれば高く売れる」などと勧誘し、高額な工事契約を締結させていたことが分かり、東京都は２５日、特定商取引法に基づき、訪問販売業者「宅地管理」（品川区）に対して、３カ月の業務停止命令を出した。

　相談者の多くは、過去に栃木県那須町などの別荘地帯に、原野のような無価値に等しい土地を売りつけられ転売できずに困っている被害者。都では同社がこうした「原野商法」の被害者心理に付け込み、言葉巧みに不当な勧誘を行っていたとみている。
　都によると、同社は平成１８年３月に同様の勧誘を行ったとして、行政指導を受けていた。

　都によると同社は平成１５年度から、過去に「原野商法」の被害にあった会社員らに対し、「所有する宅地の隣の土地を整地する。団塊世代が戻ってきて家を建てているので一緒に整地しないか。立て看板を立てれば必ず売れる」などと言葉巧みに勧誘。

　次に「（坪４万〜５万円と思っていた土地は）鉄道ができてから値上がりしました。坪１６万〜１７万円で手ごろなので買う人も増えています」などとする虚偽の説明を行い、被害者の「土地を早く売却したい」という思いにつけこんで相場の３倍の金額で工事契約を結ばせた。

　この業者をめぐっては、都消費生活総合センターに平成１５年度以降、計１０２件の相談が寄せられている。契約者の約８割は６５歳以上の高齢者で、土地の整地代名目の契約金額は平均４４万５０００円。最高１４０万円にのぼるケースもあったという。

　都では「事業者が説明する売値が正当な価格かどうか、現地の不動産などに相談し、時間をかけて契約してほしい」と注意を呼びかけている。

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