中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けて、日本たばこ産業（ＪＴ）が冷凍食品事業で、中国企業への生産委託を縮小する検討に入ったことが２３日、分かった。子会社の加ト吉を含め、中国にある自社工場に生産を集約するほか、一部で日本国内の自社工場への生産移管も検討する。自ら管理・監督できる体制に切り替えて安全性を高める。来月にも公表する再発防止策に盛り込みたい考えだ。
ＪＴは現在、中国に１７の生産拠点を持つ。うちＪＴの自社工場は二つで、加ト吉の工場が四つある。残りの１１拠点は、中毒事件を起こした冷凍ギョーザを生産した天洋食品の工場をはじめ、中国企業の工場だ。立ち入り検査は年に１、２回程度にとどまっており、日常的な監督はできていないのが現状だ。
監督を徹底させるため、目が行き届く自社グループの工場に生産を集約させる方向で見直す。生産能力に限りがあって一度には移管できないため、段階的な切り替えを検討する。中国企業への生産委託を続ける場合も、社員を派遣するなどして監督体制を強める。 アサヒ・コムトップへ
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