海上のタンカーから陸上の貯蔵施設に原油を送るためのゴム製のチューブ「マリンホース」をめぐる国際カルテルで、公正取引委員会は、日欧６社がカルテルを結んでいたとして独占禁止法違反（不当な取引制限）を認め、リーニエンシー（課徴金減免制度）を申請した横浜ゴム（東京）を除く５社に排除措置命令を出した。国内で受注実績があるブリヂストン（東京）には、２３８万円の課徴金納付も命じた。命令は２０日付。
ほかに排除措置命令を受けたのは、英ダンロップ・オイル＆マリーン▽仏トレルボーグ・インダストリーズ▽伊パーカー・アイティーアール▽伊マヌーリ・ラバー・インダストリーズ。公取委が外国企業にカルテルで同命令を出すのは初めて。
６社は９９年以降、米国やタイ、英国で営業担当者らが会合を開き、各社の本国ではその社が、それ以外の国では英国のコンサルタント会社が、シェアに応じて事業を分配するというルールに従い、受注調整していたという。
マリンホースの年間市場規模は１５０億〜２００億円で、入札や見積もり合わせがあった約１２０億円分が受注調整の対象だったという。
日本国内では、９９〜０７年に２５件計約１６億円の発注があり、大半を横浜ゴムとブリヂストンの２社が独占。ブリヂストンの課徴金の対象となったのは、沖縄・嘉手納基地の米空軍が０５、０６年に発注した２事業で、売り上げは計約４０００万円だった。横浜ゴムは課徴金の全額が免除された。
事件は、横浜ゴムが米司法省にリーニエンシーを申請したことが端緒となって発覚。昨年５月以降、欧州委員会や公取委も調査していた。
マリンホースの販売をめぐっては、カルテルの調査開始後のブリヂストンの社内調査で、同社の営業担当者が、随意契約での受注を得るために、中南米や東南アジアの公務員に対し、約２０件で計約１億５０００万円の贈賄工作を繰り返していたことが発覚。同社は贈賄について米司法省と東京地検に通報するとともに、今月１２日に事業撤退を表明している。 アサヒ・コムトップへ
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200802220287.html