政府は２２日、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた関係閣僚会議を開き、再発防止策を決定した。冷凍加工食品の残留農薬検査に着手することや、情報共有などのため関係省庁に「食品危害情報総括官」を新設することなどが柱。町村官房長官は同日の記者会見で「原因究明を待たずに実施すべき施策がある」と述べ、行政機関の連携不足が被害の拡大を招いたとの反省から、現時点でとれる対策を打ち出したことを強調した。
再発防止策をまとめた岸田国民生活担当相は会見で「国民の中に不安が広がっている」と指摘。事件の原因が究明され次第、改めて再発防止策を打ち出す考えを示した。
今回の再発防止策に盛られている冷凍加工食品の残留農薬検査には技術的課題が残されており、食品衛生監視員の増員や検査機器整備にも時間がかかる。このため、「実効性のある対策をとるには、なお時間がかかる」（内閣府幹部）という。
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200802220122.html