2008年02月22日(金) 16時11分

基地外居住の厳格化検討　政府が再発防止策（琉球新報）

　【東京】米兵女子中学生暴行事件を受け、高村正彦外相は２２日午前の閣議後の記者会見で、米兵の基地外居住を認めるかどうかの基準や方針の厳格化を日米両政府で再検討することなどを柱とした当面の再発防止策を発表した。高村外相はさらに、米側から得た新たな情報として、県内に住む米軍関係者（米兵、軍属、家族など）は１月３１日現在、４万４９６３人で、うち基地外居住者は１万７４８人と公表した。米側は年に一度、各市町村に居住する米軍人の人数などの情報を日本側に提供し、日本政府は情報を得しだい、自治体に報告するとしている。
　政府が発表した再発防止策は（１）基地外居住の基準方針を日米で再検討（２）米側が各市町村に居住する米軍人の人数など情報を日本側に提供（３）繁華街などでの米軍と県警による共同パトロール（４）地方自治体から要望があれば防犯カメラ設置を積極的に検討（５）夜間外出制限措置のリバティカード制度など、さまざまな観点からの再検討や新たな措置の検討（６）沖縄の視点が反映された米軍教育プログラムの実施—となっている。
　今回の再発防止策は「当面の対策」（高村外相）で、在日米軍が今回の事件を受けて設置したタスクフォース（特別作業班）による調査検討や地元の意見を踏まえ、日米合同委員会で協議した上で詳細を詰める方針。
　日米共同パトロールについては県や地元自治体の要望を踏まえながら県警が米側の協力を得て行えるよう日米間で警察権限の行使などについて今後、必要な調整を始める。
　高村外相は再発防止策について「それなりの効果はある」とした上で「これで（米軍の犯罪が）無くなるとは誰も言えない。だから継続的な努力がこれからも必要だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000018-ryu-oki