2008年02月22日(金) 12時44分

＜沖縄女性暴行＞年１回、基地外居住者情報提供…再発防止で（毎日新聞）

　高村正彦外相は２２日午前の閣議後会見で、沖縄女子中学生暴行事件を受けての再発防止策概要を発表した。事件は基地外に住む米兵が引き起こしたことを踏まえ、米軍基地がある国内の各市町村に居住する軍関係者の情報を米側が年１回、日本側に提供する。基地外居住の基準についても日米で今後再検討する。

　このほか、地元自治体と米側による共同パトロール▽基地外への夜間外出制限（リバティ・カード）の再検討−−なども再発防止策に盛り込まれた。

　高村外相はこの日、沖縄県内で基地外に住む米軍関係者が１月末現在で１０７４８人であることを明らかにした。事件を受け米側に照会していたもので、同県に在住する米軍関係者の約２４％に当たる。

　現在の基地外居住許可基準は、陸海空、海兵隊の４軍ごとに定められ、一定階級以下の単身者以外は原則として基地外居住が認められている。同日閣議決定された照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

　日米地位協定は、米軍関係者を出入国管理や外国人登録の対象から除外しており、基地外居住者の実態把握や許可基準の厳格化が再発防止に向けての最大の課題となっている。【上野央絵】

【関連記事】 女子中学生暴行：「家に送る」と車に乗せ…米兵逮捕　沖縄
【関連記事】 女子中学生暴行：シーファー駐日大使ら沖縄県知事と面談
【関連記事】 沖縄女子中学生暴行：沖縄市の活性化策・ミュージックタウンが事件発端の現場に
【関連記事】 クローズアップ２００８：米兵中３女子暴行　広がる沖縄の怒り　米軍基地再編に影響か
【関連記事】 社説：沖縄米兵事件　凶行を二度と起こさせるな

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000043-mai-pol