2008年02月22日(金) 11時01分

基地外居住、基準を再検討＝米軍不祥事の再発防止策−高村外相（時事通信）

　高村正彦外相は22日午前の閣議後の記者会見で、在日米軍による一連の不祥事に関する再発防止策の骨子を明らかにした。米軍関係者の基地外居住に関し、(1)基準や方針を日米で再検討する(2)米軍は居住者数を年1回、日本側に通知する−など6項目が柱。防犯カメラの設置については、地元自治体の意向に応じて対応するとした。同日午後、正式発表する。
　再発防止策にはこのほか、米軍教育プログラムに沖縄の視点が反映されるよう日米で協力していくことが盛り込まれた。また、地元警察が米側の協力を得て共同パトロールを行えるように調整、米兵の外出制限措置も再点検する。
　日米両政府は今後、米軍のタスクフォースの調査結果や地元の意見を踏まえ、日米合同委員会で再発防止策の実施に向けて協議する。　

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