記事登録
2008年02月22日(金) 10時51分

基地外居住者数の報告など米軍不祥事の再発防止策を発表産経新聞

 政府は22日午前、沖縄で在日米軍の不祥事が相次いだことを受けた再発防止策として、米兵が基地外に居住する基準や方針を日米合同委員会で再点検するとともに、居住者数などの情報を毎年1回地元自治体に報告することなど6項目をまとめた。市街地への防犯カメラの設置については、沖縄防衛局の基地周辺整備費を活用するが、一部自治体が反発していることを踏まえ、希望する自治体だけを対象にする。
 このほか、沖縄県警と在日米軍との共同パトロールをめぐり警察権限について調整することや、米軍教育プログラムに沖縄側の視点や現況を詳しく盛り込むよう日本政府が協力することが盛りこまれた。
 22日午前に記者会見した町村信孝官房長官の説明によると、先月31日現在で沖縄に居住する在日米軍関係者は4万4963人、このうち1万748人が基地外に居住している。

【関連記事】
基地の街、米兵の出足鈍る 中3少女暴行事件後
沖縄米兵、外出禁止「反省の日」 少女暴行受け
沖縄米兵また逮捕 酔って民家侵入、熟睡
米兵の基地外居住の実態把握へ 沖縄県
【大変だ!】米兵暴行で警察に抗議…窃盗バレる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000907-san-pol