2008年02月22日(金) 10時33分

基地外の居住数通知、防犯カメラも…米兵不祥事再発防止策（読売新聞）

　高村外相は２２日午前の閣議後の記者会見で、沖縄県での米海兵隊員による女子中学生暴行事件などを受け、米兵による不祥事の再発防止策の骨子を公表した。

　監視の目が届きにくい基地外に居住する米軍人について、米側が人数などの情報を年１回日本政府に通知し、政府がその情報を地元自治体に伝えることなどが柱だ。日米両国政府で最終調整し、同日午後に正式発表する。

　再発防止策として、＜１＞基地外居住の許可基準＜２＞基地からの外出制限措置−−も再検討する。

　このほか、沖縄の自治体の意向を踏まえて、防犯カメラの設置や、県警と米軍の合同パトロールを実施する。沖縄に対する理解を深めるため、米軍人に対する教育プログラムも充実させる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000005-yom-pol