高村外相は２２日午前の閣議後の記者会見で、沖縄県での米海兵隊員による女子中学生暴行事件などを受け、米兵による不祥事の再発防止策の骨子を公表した。
監視の目が届きにくい基地外に居住する米軍人について、米側が人数などの情報を年１回日本政府に通知し、政府がその情報を地元自治体に伝えることなどが柱だ。日米両国政府で最終調整し、同日午後に正式発表する。
再発防止策として、＜１＞基地外居住の許可基準＜２＞基地からの外出制限措置——も再検討する。
このほか、沖縄の自治体の意向を踏まえて、防犯カメラの設置や、県警と米軍の合同パトロールを実施する。沖縄に対する理解を深めるため、米軍人に対する教育プログラムも充実させる。
女子中学生暴行事件の容疑者は、基地外に居住していた米海兵隊員だった。外相は記者会見で、沖縄では１月末日現在、１万７４８人の米軍関係者が基地外に居住していることを明らかにした。外相は「再発防止策にはそれなりの効果があるが、（犯罪が）無くなるとは誰も言えない。継続的な努力が必要だ」と述べ、今後も日米合同委員会などで再発防止策の検討を進める考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080222-OYT1T00215.htm