記事登録
2008年02月22日(金) 21時30分

英仏伊4社に排除措置命令=初の外国企業処分−マリンホース談合・公取委時事通信

 原油をタンカーから陸上設備に移す際に用いるマリンホースをめぐり国際的な談合を繰り返したとして、公正取引委員会は22日までに、8社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定した。このうち事業を続けている英国、フランス、イタリアの4社とブリヂストン(東京)に再発防止を求める排除措置命令を出した。公取委が談合、カルテルで外国企業に排除措置命令を出すのは初めて。
 公取委は昨年5月、米司法省と欧州連合(EU)の欧州委員会などと同時期に調査を開始。企業に対する処分は、今回が世界初となる。 

【関連記事】 「シルク100%」と不当表示=通販布団でユーコーに排除命令-公取委
【関連記事】 食品表示の監視強化へ=関係官庁連絡会議が初会合
【関連記事】 医療機器3社に排除措置命令=北大への納入で談合-公取委
【関連記事】 違反売上高の1〜3%=不当廉売の課徴金算定率-公取委
【関連記事】 燃費向上グッズ、根拠なし=19社に排除命令-公取委

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000170-jij-soci