学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）の補助金不正受給事件で、仙台市が堀田正一郎・元理事長（補助金適正化法違反などの罪で実刑確定）ら、当時の法人幹部３人を相手取り、計約８億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、仙台地裁であった。小野洋一裁判長は「請求に対する反論がなく、原告側の請求を認めたものとみなす」として、３人に、市に請求通り全額を支払うよう命じた。
判決によると、堀田元理事長らは、開学や定員増を図る目的で、市から補助金として１９９９年４月に８億１０００万円を、２００３年７月に９４００万円を支給された。その後、虚偽の申請に基づく不正受給だったことが発覚。市は計約９億４００万円の返還を同法人に求め、すでに約２３３４万円が返還されている。
訴訟では、堀田元理事長と佐々木拓雄・元法人本部副本部長は口頭弁論に出廷せず、答弁書も提出しなかった。佐藤哲也・元財務部長は提出した答弁書の中で、８億１０００万円の補助金不正受給については、争わない姿勢を示していた。
梅原克彦市長は「主張が全面的に認められた。元理事長ら個人の責任が明確にされた」とコメントした。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080221-OYT8T00823.htm