「市販の化粧品には毒が入っている」「人に紹介するだけで収入が得られる」などと一部の会員が虚偽の話をして、多くの消費者に商品を買わせたなどとして、経済産業省は２０日、米国に本社を持つ美容製品・健康食品販売大手「ニューウエイズジャパン」（横浜市）に対し、３カ月間の一部業務停止命令を出した。全国の消費生活センターに約３年間で３千件以上の苦情が寄せられていたという。
消費経済対策課によると、ニューウエイズジャパンの一部会員が「市販の化粧品を使うと毒がたまる。がんになる。うちの商品だけが安心で、アトピーも治る」などと言い、自分たちで作ったビデオを見せて数十万円の化粧品、栄養ドリンクなどを買わせた。購入者には「友人を紹介すれば収入がある。会社が家や高級車を買ってくれる」などと言って勧誘活動をさせたりした。
０５年ごろから「症状が治らない」「約束されたはずの収入がない」とする苦情が増えた。昨年夏に同課が立ち入り調査。商品の効能説明に裏付けはなかった。また、友人が同社の商品を買って初めて、勧誘者の収入になる仕組みだったことが確認された。
同社は約４９万人の会員がおり、年間売り上げが約５９８億円。会社としてこうした勧誘活動は進めていないといい、「処分を重く受け止め、法令順守に取り組みたい」との談話を出した。 アサヒ・コムトップへ
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