2008年02月21日(木) 20時36分

高齢者医療制度「改革」で 健保の保険料値上げ相次ぐ（J-CASTニュース）

　高齢者医療への対応が求められるなか、医療費を支える制度の見直しが進んでいる。この制度改革で、企業で働く人たちが加入する健康保険組合も、多くの拠出を求められるようになり、その結果、保険料の引き上げを決めた組合も相次いでいる。加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担になる仕組みで、いわば、しわ寄せが「若い現役世代」にもきている形だ。

■加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担

　その一因が、2008年4月から導入予定で、75歳の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」。これまでは、国民健康保険(国保)などに加入しつつ、市町村が運営する「老人医療制度」から医療を受けていたが、08年4月以降は、国保などから脱退した上で、都道府県単位で運営される「後期高齢者医療制度」に加入する。この税源は、1割が長期高齢者自身による負担で、公費が5割。残りの4割を国保や、健保組合などが「後期高齢者支援金」として拠出する仕組みだ。この「支援金」は、組合加入員の年齢にかかわらず、頭割りで計算されるため、加入者の平均年齢が若い組合ほど、今回の制度変更で大きな負担を受けることになる。

　それが顕著なのが、派遣社員などが加入する「人材派遣健康保険組合」だ。同組合では、保険料率を現行の6.1％から7.6％に引き上げる。引き上げ幅としては1.5％だが、同組合では「増加率にすると約25％の大幅増加」と、制度変更への不満をにじませている。

■東京電力やセブン＆アイも、08年から保険料値上げ

　もちろん、影響を受ける健保組合は数多く、日経新聞では2008年2月20日、1面トップでこの問題を特集。それによると、東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの組合も、08年から保険料の値上げに踏み切る予定だ。

　全国約1500の健保組合が加入する「健康保険組合連合会」によると、加入組合の合計収支は、07年度予算で2407億円の赤字が見込まれている。これは、団塊世代が大量退職して、その医療費を支えるための「退職者給付拠出金」の拠出増加が響いたためで、5年ぶりの赤字だ。いわば、「ただでさえ苦しい」状況だが、今回の制度変更で「泣きっ面に蜂」ということになる。

　日経新聞の記事では、08年度には約3000億円の負担増が見込まれている、としている。もっとも、健保連に話を聞いてみると、この数字については

　　「正確ではないというか、まだ発表していません。とりまとめ作業の最中です」

と否定的だが、

　　「ただ、『今よりかなり苦しくなる』ということは言えると思います」

とのことで、悲観的な様子だった。


■関連記事
マスコミの魔女狩報道　医療崩壊を招いた？ : 2007/05/16
「医療崩壊」が深刻化　国の「対策」に批判 : 2007/06/17
歯医者もワーキングプア？　「月給25万」から「夜逃げ」まで : 2007/07/22
「医師の過失なし」に小倉不満　「最悪想定すべき」 : 2008/02/13
企業専用SNSで「内定者フォロー」　増える導入企業 : 2008/02/18

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000002-jct-bus_all