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2008年02月20日(水) 13時01分

都から400億円追加出資=人員4分の1に削減−新銀行東京時事通信

 経営不振に陥っている新銀行東京は20日、筆頭株主である東京都による400億円の追加出資を柱とする再建計画を発表した。店舗を現在の6店舗から1店舗に集約するとともに、2012年3月末までに人員を4分の1の120人まで削減する。
 これを受け、都は400億円の追加出資を正式に決定。同日の都議会定例会の議会運営委員会理事会に、追加出資を盛り込んだ来年度補正予算案を提出した。財源は財政調整基金から捻出(ねんしゅつ)する予定だが、都議会からの反発が予想される。
 同日記者会見した新銀行東京の津島隆一代表執行役は「11年度の黒字化を目指す」と再建が可能なことを強調。旧経営陣の責任追及に関しては「法的なものも含めて進めていく」と指摘した。一方、現経営陣については「再建が軌道に乗るまで続ける」と述べた上で、今後、他行との連携などを模索していく考えを示した。 

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