2008年02月20日(水) 12時22分

下請けいじめ監視、公取に物流調査チーム…政府決定（読売新聞）

　政府は２０日午前、中小企業対策に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、「年度末に向けた中小企業対策」を決定した。

　資金繰り支援のため、国民生活金融公庫の第三者保証人の必要がない融資の限度額を、現行の２０００万円から４８００万円に引き上げることなどが柱だ。

　また原油高に伴い、トラック業界などで燃料の高騰分を立場の弱い下請け企業などが負担している点を問題視。物流分野での不当な下請け取引を調べる「物流調査タスクフォース」を公正取引委員会に設置することなどを打ち出した。

　福田首相は会合で、「今後の経済動向を注視しつつ、対策が真に実効あるものとなるよう格段の取り組みをお願いしたい」と述べ、２２項目の対策を着実に実行するよう指示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000026-yom-pol