ペットフードの安全性を確保するため、政府が今国会に提出する予定の新法案の内容が１９日、明らかになった。国がペットフードの製造方法・表示の基準や成分の規格を設定し、合わない場合には製造などを禁止、有害物質が含まれれば廃棄や回収を命令できるようにする。違反すると、個人には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を、法人には１億円以下の罰金を科す。
法案は「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」。対象動物は政令で定める。当面、ペットフード流通量が多い犬と猫を想定している。
米国などで中国産原料を含むペットフードを食べた犬や猫が死ぬ事件が相次ぎ、リコール対象製品が日本でも輸入販売されていたため、農林水産省と環境省が有識者らによる研究会を設置、課題を検討してきた。国内にはペットフードに関する法規制はなく、業界団体の自主ルールはあるものの、団体に加入していない業者も少なくない。
輸入業者と製造業者には事業を始める前に届け出ることを義務づけ、販売業者を含め、帳簿を備え付けて製品名や数量、取引先の業者名などを記載し、保存させる。
今国会での成立をめざし、来春に施行する方針。 アサヒ・コムトップへ