2008年02月16日(土) 22時07分

＜租特法改正案＞衆院で修正せず　与党、月内通過を優先（毎日新聞）

　与党は３月末に期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率の１０年間延長などを盛り込んだ租税特別措置法改正案について衆院では修正せず、月内の通過を優先する方針を固めた。野党が多数の参院で審議時間をできるだけ確保することで、年度内成立の環境を整える狙いがある。

　衆参両院議長によるあっせんを踏まえ参院段階で与野党の修正合意が成立するかが焦点となるが、双方の溝は深い。３月末に向け、政局が再度緊迫する展開も予想される。

　租税特別措置法改正案は１９日に衆院本会議で審議入りし、衆院財務金融委員会の質疑は２０日に始まる。与党は当初１４日の審議入りを目指したが、野党が抵抗しずれ込んだ。

　与党は、民主党に早期に対案を示すよう求めているが、民主党は道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を主張しており、月内に衆院で合意点を見いだすのは事実上、困難。仮に衆院の採決を遅らせ修正した場合でも、参院で再修正を迫られて年度内採決が揺らぎかねない事態も警戒。修正協議を参院段階に絞る判断に傾いた。

　暫定税率の期限を５月末まで延長する「つなぎ法案」が撤回された際に与野党が受け入れた衆参両院議長のあっせんでは、租税特措法改正案について（１）徹底審議の上、年度内に一定の結論を得る（２）国会審議を通し各党で合意が得られたものは立法府で修正する−−と明記している。このため与党は、法案を３月末までに処理し、期限切れを回避する方針。自民党の伊吹文明幹事長は１６日、「３月末までに民主党が結論を出してくれれば憲法上の規定を使って国民生活を守っていく」と述べ、参院で年度内に否決されれば衆院で再可決し、暫定税率の空白を回避する意向を示した。

　ただ、実際に与野党で修正合意が整わないまま参院の審議が進めば民主党内で採決引き延ばし論が再燃し、３月末に期限切れを迎える懸念も与党にはある。このため衆院通過後には延長期限の短縮などさまざまな形で民主党と接点を探る動きが浮上するとみられる。【竹島一登】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000096-mai-pol