防衛省は１５日、在日米軍再編に伴う米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転をめぐり、岩国市が受け入れを表明した場合、これまで凍結していた新市庁舎の補助金を米軍再編交付金で支給する方針を固めた。
空母艦載機移転の是非が争点となった１０日の岩国市長選で、移転容認派が擁立した福田良彦氏が当選。防衛省首脳は１５日、「市庁舎への補助金は再編交付金でやることになる」と明らかにした。
現行の再編交付金は、公園や図書館といった公共施設整備やソフト事業などに用途が限られ、市庁舎建設には使えないため、制度変更も検討する。交付額は、福田市長の移転受け入れの態度表明後、市側と協議する。
福田市長は１５日、官邸で町村官房長官に市庁舎建設の補助金交付を要請した。町村氏は「岩国市民のために政府として役に立てることは何でもやる」と話した。
市庁舎は０５年９月に国の補助金を受けて着工。しかし、同年１０月に米軍再編中間報告で新たに空母艦載機の岩国基地への移転が盛り込まれたことに対し、当時の井原勝介市長が反発。防衛施設庁（当時）は０７年度分の補助金３５億円の予算計上を見送った。 アサヒ・コムトップへ
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