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2008年02月15日(金) 13時08分

フィブリノゲン投与「記録ある」25%に 厚労省再調査朝日新聞

 薬害C型肝炎問題で、感染源となった血液製剤フィブリノゲンが納入された医療機関の25%にあたる1622施設で、製剤の投与記録が残っている可能性があることが15日、厚生労働省の再調査でわかった。04年の調査では、記録が残っていると回答した医療機関は7%だったが、調査方法を見直すなどした結果、大幅に増えた。投与を証明できる感染者は薬害肝炎救済法の対象となるため、救済対象者が想定の1000人を超える可能性も出てきた。

 調査は昨年11〜12月、フィブリノゲンが納入された6609医療機関に調査票を送り、今月1日までに回収した5089施設の回答をまとめた。

 肝炎ウイルス除去の技術が未確立だった94年以前のカルテなどの保存状況を尋ねたところ、4分の1に何らかの記録が残っていた。カルテが1213施設、手術記録・分娩(ぶんべん)記録が1288施設、製剤使用簿114施設、処方箋(せん)116施設など。

 また、644施設は計8896人分について、製剤投与の年月など個人を特定できる記録を保存していると回答した。

 04年の調査では、「88年6月以前にフィブリノゲンを投与した記録が保管されている」と回答したのは477施設だけで、当時の調査の不備を指摘する声も出そうだ。厚労省は「今回は94年以前の保管状況を聞き、記録の種類ごとに細かく調べたため、大幅に増えた」と説明している。

 薬害肝炎救済法は、04年の調査結果をもとに救済対象を約1000人と見込んでつくられたが、舛添厚労相は15日午前の閣議後の記者会見で「法律で支援して給付すると国会で決めたことだから、数がどう増えようときちんとやる」と述べた。

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http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150110.html