農水省は１５日、輸入小麦の製粉会社への政府売り渡し価格を、４月から３０％引き上げる、と正式発表した。国際価格の高騰に伴う措置で、昨年１０月の１０％の引き上げに続く。上げ幅は第１次石油危機時の７３年１２月の３５％に次ぐ。パンや菓子類、めん類がさらに値上がりする可能性が高く、農水省は１世帯あたり月に７２円程度の支出増になり、消費者物価指数を０・０３％分上げる影響があると試算している。
今度の４月の価格改定では、昨年６月〜今年１月までの８カ月間の入札価格が反映されるが、輸出国の豪州が２年連続の大干ばつに見舞われたことなどから急上昇していた。
この結果、この間の平均価格に補助金分などを上乗せした価格は、１トンあたり７万３６９０円にまで上昇。昨年１０月の改定時（５万３２７０円）に比べて３８％の高騰になるが、国民生活への影響が大きいことから、８％分は政府が負担することにした。
日本で消費される小麦の９割弱は輸入。ほぼ全量を政府がいったん買い入れ、国内農家への補助金分などを上乗せして企業に売る仕組みで、価格改定は４月、１０月の年２回ある。