国土交通省が道路特定財源を使って全国１４カ所の国道の地下に整備した駐車場の多くで、駐車スペース１台分の年間収入が２０万円程度だったり、１日のうち１時間２０分しか使われていなかったりと、利用が低迷していることがわかった。約９９５億円の国費で整備後、同省の天下り先でもある所管公益法人が管理・運営を担っている。「民間では考えられない低い収益率」との指摘もあり、道路整備を本来の目的とした特定財源の使い道として批判を呼びそうだ。
国道の地下駐車場は、国交省が９７〜０３年にかけ中心市街地の路上駐車の解消や渋滞緩和を目的に整備。建設費は道路特定財源で賄われている。
国が用意したスペースに財団法人・駐車場整備推進機構（東京）が駐車用機械などを設置。管理・運営を一手に担う。１時間２００〜６００円で、駐車可能台数は計２４９５台。
同省によると、０６年度の事業収入は計約１２億７０００万円で、総利用台数は約１８５万８０００台。駐車スペース１台分あたりの年間収入でみると、東京都八王子市の八日町夢街道パーキングが約１６万円、三重県四日市市の四日市地下駐車場が約２０万円、名古屋市の大曽根国道駐車場が約２１万円と、特に低迷。東京、大阪の２カ所以外は１００万円を大きく下回っていた。「八日町」の収入は１日にすれば約４００円で、１時間２０分しか駐車されていないことになる。
１台分のスペースの１日の利用台数を示す回転率も「八日町」が０．７９台、横浜市の羽衣・伊勢佐木地下駐車場が０．８１台など、７カ所が２．０台を下回った。大手駐車場運営会社は「いくら地方都市でも１台分の収入が年２０万円では話にならない。税金で整備したからこそ成り立つ『お上の仕事』だ」と指摘する。
同機構は、国道の地下駐車場の整備に合わせ９３年に設立。常勤役員４人は同省と警察庁からの天下りで、鈴木道雄理事長は建設事務次官、日本道路公団総裁を歴任している。
〈国土交通省道路交通安全対策室の話〉 民間駐車場の経営を圧迫しないためにも利益を目的としない公益法人が管理・運営にあたる必要があった。渋滞解消などの効果は数量的にとらえにくく、９９５億円の税金投入に見合うか批判もあるかもしれない。しかし、回転率は平均で２．０台あり、一定の効果は上がっている。 アサヒ・コムトップへ
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