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2008年02月14日(木) 14時27分

締め出せ!客引き店舗 宮城県警、オーナーに要請 国分町河北新報

 宮城県警による国分町地区(仙台市青葉区)の取り締まりで、従業員らが宮城県迷惑防止条例違反(客引き行為)容疑などで逮捕された風俗店が、同一の飲食店ビルに入居しているケースが目立っている。店舗型ヘルスなどの違法風俗店の排除は、ビル所有者の努力義務として別の県条例で定められているが、客引きをしたキャバクラの入居を規制する規定はなく、県警は「ビル所有者も客引き根絶に協力してほしい」と悪質業者の締め出しに向け、連携を呼び掛けている。

 県警によると、2006、07の2年間で、客引き行為などで摘発された店を複数入居させていた国分町地区のビルは17棟。最も多いビルでは7店(うち1店は2回)が摘発を受けた。風営法違反の店舗型ヘルスと、客引きをしたキャバクラ各1店を入居させていたビルも2棟あった。

 県警国分町地区特別対策隊はこの2年間で、客引き行為を52件、風営法違反(禁止地域営業など)の店舗型ヘルス5件などを摘発した。

 店舗型ヘルスについては、昨年5月施行の改正県ぼったくり禁止条例で、ビル所有者や管理者に入居排除の努力義務が規定されており、仙台中央署はこれまでビル4棟に、店舗型ヘルスの排除を求める通知を出した。

 しかし、客引きを行うキャバクラについては、ビル所有者らに入居排除を強く求める法律上の根拠はない。このため県警は近く、国分町地区約140棟のビル所有者や管理者に、客引きを使うキャバクラ排除に向け、文書で協力要請する。

 仙台中央署は「客引き行為の根絶には、客引きを使って営業する店を街から締め出そうとの地域の意識が不可欠。悪質風俗店が入居するビル所有者は、健全な飲食店の営業を間接的に妨害しているとの認識を持ってほしい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000022-khk-l04