2008年02月14日(木) 14時36分

レンタル携帯の規制強化へ、本人確認に免許証など（読売新聞）

　自民党は１４日、レンタル携帯電話が振り込め詐欺で悪用されるのを防ぐため、レンタル事業者が貸し出す際の本人確認を厳格化する方針を固めた。

　党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」（座長＝菅原一秀衆院議員）が中心になって「携帯電話本人確認法」改正案をまとめ、今国会に議員立法で提出する考えだ。

　同法は２００５年５月に施行され、携帯電話会社に、個人の利用者と契約する際は、運転免許証などの公的な証明書で氏名、住所、生年月日を確認することを義務づけている。

　しかし、レンタル業者には、氏名と電話番号などの連絡先の確認しか義務づけていない。このため、法改正でレンタル業者にも公的な証明書による本人確認を義務付ける。振り込め詐欺事件に使われた携帯電話の約４分の１をレンタル携帯電話が占めるなど、レンタル携帯電話が犯罪に使われるケースが後を絶たない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000041-yom-soci